四万十市議会 2021-03-12 03月12日－04号
このような中で、国は制度の分野の枠を超えて、人と人との社会的なつながり、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けた取組を推進をしています。 昨年のこの社会福祉法の改正によって、新たに重層的支援体制整備事業というのが位置づけられました。この整備事業の概要はどのようになっているのか、お聞きをします。 ○副議長（西尾祐佐） 村上福祉事務所長。
このような中で、国は制度の分野の枠を超えて、人と人との社会的なつながり、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けた取組を推進をしています。 昨年のこの社会福祉法の改正によって、新たに重層的支援体制整備事業というのが位置づけられました。この整備事業の概要はどのようになっているのか、お聞きをします。 ○副議長（西尾祐佐） 村上福祉事務所長。
また、本市では、地域における高齢者・障害者・ひとり親家庭・生活困窮者等、援護を必要とするあらゆる方やその家族・親族等の支援を通じて、地域の要援護者等の福祉の向上と自立生活の支援のための基盤づくりを行い、地域福祉の計画的な推進に資することを目的といたしまして、令和２年度よりコミュニティーソーシャルワーカーを設置をいたしまして、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築を目指した活動を行っております。
本計画では、これまでの取組や成果の課題の分析とともに、団塊の世代が75歳以上となる令和７年と団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる令和22年度の双方を見据えた地域包括ケアシステムの整備、地域共生社会の実現に向けた体制整備と介護保険制度の持続可能性の確保、市の上位計画及び関係計画との整合性といったことを重点に置き、「住み慣れた地域で誰もが安心して住み続けられるまちの実現」を基本理念に、各種施策・事業
今議会には，地域共生社会推進課の新設，市長公室の政策推進室への名称変更と情報政策課の配置換えとともに，生涯学習課，民権・文化財課，スポーツ振興課の３課を教育委員会から市長部局に移管する機構改革の報告がありました。 当該４議案は，これらの機構改革のうち，教育委員会から市長部局へ移管するために必要となる条例の改正や，新規制定として提案されているものであります。
◆（浜口佳寿子君） 本当に人材確保，そこがなくては，地域共生社会づくりも前には進みませんので，ぜひ強力にお願いします。 次に，自治体デジタル化について伺います。
このことは，今後の地域共生社会の実現のためにも，開かれた学校づくりのためにも，とても重要なことなので，教育長の御見解をお伺いします。 ○議長（田鍋剛君） 山本教育長。 ◎教育長（山本正篤君） 地域共生社会の実現，開かれた学校づくりのためには，行政，住民，地域の多様な主体がそれぞれ役割を果たしながらつながり，一緒にまちづくりを進めていくことが重要だというふうに考えております。
高知市が誰一人取り残さない地域共生社会の実現というものを目指しておりまして，市社協や地域の地区社協とも非常に重層的に今協議をしておりますので，今後重層的な支援相談を行う場，また支援をする仕組みの構築については，非常に重要になると考えます。
地域共生社会の実現を目指しまして，断らない相談窓口，適切な窓口につなぐといったことを全庁的な取組とすることを目指しておりますので，健康福祉部としましても，庁内組織等を活用しまして，各部局に罹災した市民に対する支援の在り方についての協力を提供してまいります。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎都市建設部長。 ◎都市建設部長（岡崎晃君） 公園管理についての御質問に順次お答えいたします。
総合計画後期基本計画素案以降の策定作業の方向性，ウイズコロナ，アフターコロナや地域共生社会の考え方などについて，現在の取組状況をお伺いいたします。 また，基本計画に基づく３か年の第１次実施計画の策定に向けて，財政健全化との関係で，特に投資的経費の考え方についてお聞きいたします。 次に，下水道事業についてお伺いいたします。
一方で御質問にありましたように，本市で取り組んできました地域コミュニティの再構築の目的でございます地域内での連携，協力の仕組みや地域課題を共有し，地域と行政が手を携えて協力をしていく仕組みなど，地域の自治を支援し，地域と行政の協働を推進する新たな仕組みを構築するといった考え方も地域福祉活動の推進計画に掲げる地域共生社会の考え方と同様ですので，地域共生社会の実現に向けて一体的に取り組んでいく必要があると
高知市が目指す地域共生社会の実現のためには，氏原様をはじめとします多くの議員の方々が関わられております，町内会の活動をはじめとします地域のコミュニティの役割が非常に重要になってまいりますし，日々そういう活動に御支援を賜っております多くの議員の皆様方に感謝を申し上げます。
そして，今，岡崎市長が，住民自治の究極とも言える，自助，互助，共助，公助の連携による地域共生社会の実現に向けた取り組みに着手をされました。 私は，平成５年度から，地域計画室の一員としてコミュニティ行政に深くかかわってまいりました。
高知市が目指します地域共生社会を実現していくためには，町内会を初めとします地域のコミュニティが担う役割は，次の南海トラフ地震等を考えますと，さらに重要になってくると考えております。
これらのことも踏まえまして、今後とも関係部署と連携し、家族同士の助け合いや地域での相互扶助を基盤とする地域共生社会の構築も進めながら、それのみでは困難性の高い方々についてこの事業を高知県内の市町村でも既に取り組んでいるところもございますので、それらを含めまして県内外の先進事例を参考にしながら、前向きに検討を重ねてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
次に，地域共生社会における高齢者等世帯に対するごみ出し支援についてお聞きをいたします。 これまで高知市では，地域福祉の分野でも，介護保険の生活支援体制整備事業においても，このごみ出し支援は，これならできると，住民の皆様の参画による支援体制が確立しやすいものとして推進が図られてまいりました。
今後，次世代の高知市を担っていかれる多くの後輩職員の皆様には，幅広く息の長い対応になると思いますが，部局，分野という組織の垣根や地域，行政といった主体の垣根を越えて，これまで本市が長年にわたって築き上げてきた市民と行政の協働を基本として，地域共生社会の構築に向けた真摯な取り組みを期待しております。
次に，地域共生社会の実現に向けた取り組みについて申し上げます。 昨年11月，地域の薬局や社会福祉法人の御協力をいただき，モデル地区として市内５地区において27カ所のほおっちょけん相談窓口を開設しました。
地域福祉計画では、市の行政施策の方向性のみを示すものではなく、地域共生社会の実現に向け、住民が主体となって関係機関と連携をしながら地域福祉を進めていくことが重要としています。
地域共生社会の構築の中では，高齢者や要介護認定の世帯では，みずからごみを出すことが困難なケースが多くなるということは，とても身近で，なおかつ重要な課題であります。岡崎市長がその解決を公約に掲げられたことは大いに賛同するものであります。 けれど，本市の環境業務課の職員が，収集業務として戸別に回収していく体制を全市域に拡充するという手法には，疑問を持っております。
国におきましても，少し御紹介もありましたけれども，地域共生社会に向けました本格的な議論が始まっておりまして，現在，私と生活困窮者の共同代表をしております宮本太郎先生が，今座長で，その取りまとめを進めておりまして，現在，最終段階を迎えております。